コロナ後の成長へ三つの柱=内外情勢調査会で講演―花角新潟知事

 新潟県の花角英世知事は1月27日、新潟市内で開かれた内外情勢調査会で「県政の諸課題について」をテーマに講演し、県の新型コロナウイルス対策やコロナ後の成長に向けた中長期計画などを説明した。特にコロナ後は「分散型社会、脱炭素社会、デジタル化社会の三つのキーワードで取り組みを進めていく」と宣言した。
 新型コロナによって東京への転入超過数は大幅に減少しており、「これまでとは違う様相を見せている」と説明。「地方への人の流れが生じ始めていると理解し、『選ばれる新潟』になる努力が必要」と訴えた。U・Iターン施策の再構築や女性活躍、起業創業を進めており、3年間で92件のスタートアップ拠点を支援した実績を強調。「移住の潜在層を掘り起こしていきたい」と語った。
 行政や公的サービスのデジタルトランスフォーメーション(DX)について「デジタルを最大限暮らしや行政に取り入れる」と述べ、「教育、災害、医療保健の分野でも極めて有効な道具になる」との考えを示した。
 アフターコロナの観光施策では、新潟空港を拠点に置く航空会社「トキエア」が年内に就航するほか、「佐渡島(さど)の金山」の世界文化遺産登録への働きかけが大詰めを迎えていることなどを紹介。「これらの楽しみなプロジェクトを活用して、交流人口拡大に取り組んでいきたい」と締めくくった。(了)