素材、脱炭素で臨海部再開発=内外情勢調査会で講演―福田川崎市長

 川崎市の福田紀彦市長は1月31日、内外情勢調査会の講演で、臨海部の再開発に関し、素材産業や脱炭素関連の産業を推進する考えを表明した。有識者会議で今後の産業構造の転換について検討しており、「今年は大きく動く年になる」と語った。
 福田市長は、JFEスチールの高炉廃止によって生じる跡地利用などに関し、「いきなり東京の渋谷みたいなITをやりますと言っても違う」と指摘。市内には多くの化学メーカーが進出しており、「素材産業はこれからの日本を引っ張る成長産業であり、大きな拠点をつくっていきたい」と話した。また、「カーボンニュートラルに資する土地利用の転換ではエネルギー分野だろう」と述べた。
 この日の内外情勢調査会の講演テーマは「『最幸のまち 川崎』の実現へ―次の100年も持続可能な都市に向けて」。「特別自治市」構想をめぐっては、二重行政や二重監督の解消に向け、有効な手段だと強調。脱炭素に向けた市の取り組みや、これまでの経済活性化策について説明した。
 また、新型コロナウイルス対策にも言及。65歳以上の高齢者らを対象にしたワクチンの3回目接種に関し、「実際に予約している方はすごく少なく、びっくりするくらい反応が鈍い」との認識を示した。ファイザー製を打つかモデルナ製を接種するかで、えり好みをする向きがあるとして「打てる人はどんどん打ってほしい」と呼び掛けた。(了)