地域一体でポストコロナに対応=伊原木岡山知事らが討論―内外情勢調査会

 内外情勢調査会岡山・倉敷支部の合同懇談会が3月23日、岡山市内で開かれ、「ポストコロナを見据えた今後の展望について」をテーマにパネルディスカッションが行われた。伊原木隆太知事は「経済界とはまだまだ良いコミュニケーションを取る余地がある。しばらく続くコロナとの闘いの中で、今後も建設的な意見を頂戴したい」と述べ、県内企業との連携をさらに強化する姿勢を示した。
 パネルディスカッションには知事のほか、岡山大大学院医歯薬学総合研究科教授の頼藤貴志氏と岡山トヨタ自動車社長の梶谷俊介氏が登壇した。
 頼藤氏は、県内感染者のうちワクチンを2回接種済みの患者は未接種の患者と比べ、重症肺炎や肺炎になるリスクが75%減ったとする調査結果を公表。重症化予防効果の高さを示した。一方で、オミクロン株が猛威を振るった「第6波」では、若年層の患者に加え、「ワクチンの効果が切れた高齢者で感染が拡大した」と指摘した。
 梶谷氏は、経営が落ち込んだ県内企業への支援に関し「国や県、市町村や商工会議所などを通じた税金を使った支援に頼るだけではなく、地域で知恵を出し、助け合うことができたのではないか」と述べた。
 頼藤氏は、重症化しやすい高齢者に対し地域ぐるみで感染対策を行う必要性を強調。「今は全て保健所や県庁、大きな病院で対応しているが、普通の病気のように地域の医療機関で対応できるようにしていかないと(患者の)数に対応することができない」と訴えた。
 梶谷氏は「コロナで社会も技術も大きく変わった。ウクライナ情勢も踏まえて、改めて日常生活に必要なものは地域の中で循環させていくべきだ」と述べ、官民一体となって地域の課題に取り組んでいく必要性を指摘した。(了)