感染症対策、経済回復に総力=内外情勢調査会で講演―山中横浜市長

横浜市の山中竹春市長は4月15日、内外情勢調査会横浜支部で「今後の市政の方向性」と題して講演した。市長は、オミクロン株の別系統の「BA.2」や新たな系統の「XE」に対する警戒感を示した上で、「2022年度は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策、そして横浜経済の回復の両立に、総力を挙げて取り組んでいく」と強調した。

 市長はこの中で、新型コロナの感染症法上の分類について、現在の2類から季節性インフルエンザ並みの「5類に近づける対応」を、1月に国に対して提案したことを明らかにした。

 また、政令市の中で当初最下位だった3回目接種率が13日段階で40%台半ばと、人口100万人以上の政令市で2位に浮上したことに言及。「この人口規模の中では進んでいる方と考えている」と評価した上で、4回目接種については「予見力を持って進めたい」と述べ、国の方針転換にも柔軟に対応できるよう準備を進める考えを示した。(了)