2022年8月4日(木)

コロナ機に人と企業を呼び込む＝内外情勢調査会で講演―仁坂和歌山知事

　和歌山県の仁坂吉伸知事は４月２７日、内外情勢調査会和歌山支部で「和歌山県の産業―『これまで』と『これから』―」と題して講演した。新型コロナウイルスの影響で「東京一極集中が崩れ始めた」と述べ、和歌山に人と企業を呼び込むため、企業誘致や移住に注力する考えを示した。

　仁坂氏は県の産業の歩みを振り返り、「産業構造があまり変わっていない。鉄鋼、石油、化学のウエートが高く、情報通信、電子、輸送機器があまり多くない」と指摘。また、「インフラは産業活動をするときの条件だ」と強調し、紀伊半島一周道路実現の見通しが立ったことを説明した。

　テレワークが定着したことや地方移住への関心が高まっていることを「チャンス」としつつも、「努力しないと和歌山には来てくれない」と語った。

　具体的には①田舎暮らしの個人移住②農林水産業の担い手としての移住③企業誘致に伴う移住④転職なき移住―をターゲットに「インフラ・アクセス、オフィス、住宅、教育、保育、医療などの条件の良さをセールスしていく」との考えを示した。

　行政のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）については「一番（ＤＸを）進めないといけないのは市町村の定型的な業務」と指摘。「それぞれの市町村がやろうとすると、隣の市町村と互換性のないシステムを高額なお金をかけてつくってしまう」とし、「統合できるシステムは統合して、コストを低くして、便利にやっていこうというのが県庁の作戦だ」と強調した。（了）