「強みを将来につなげる取り組みを」=内外情勢調査会で講演―河野宮崎知事

 宮崎県の河野俊嗣知事は7月13日、宮崎市内で開かれた内外情勢調査会で「コロナ禍からの復興とさらなる前進に向けて」と題して講演した。新型コロナウイルスとの共存が続く中、「本県の強みを将来につなげていく取り組み、先を見据えた取り組みを、決して忘れてはならないと感じている」と強調した。

 河野氏は県の強みとして▽食▽スポーツ▽自然▽神話▽森林―を挙げ「五つのS」と表現。「強みの要素を磨くことで、今後武器となってくる」と述べた。スポーツ分野では新たな拠点づくりに言及し、屋外型トレーニングセンターや国民スポーツ大会に向けた施設整備を紹介した。

 経済では、ウクライナ情勢に伴う原油・物価高騰対策に50億円、コロナ対策に60億円規模の補正予算を組んだことを説明。全国知事会の地方税財政常任委員長としての活動に触れ、国の地方創生臨時交付金の活用状況について「原油高、物価高もまだまだ続くため、追加の財源の要望を今後本格化していきたい」と述べた。

 置県140年となる2023年に県が初開催する「県人世界大会」も紹介した。県出身者らが一堂に会して交流する機会となり、「世界のいろいろな活力、国内の県人会パワーをもっと県の発展に生かしていきたい」と力を込めた。

 新型コロナに関しては「感染者数だけが問題ではなく、病床使用率に着目している。可能な限り全体的な感染者数を抑えることで、命にも関わるような方々の感染をいかに抑えていくか」と指摘。ワクチン接種の推進やオミクロン株の特性なども踏まえて、社会経済活動を止めずに、感染対策とのバランスを取る重要性を主張した。(了)