DX先進県へ県民アプリ=内外情勢調査会で講演―村井宮城知事

 宮城県の村井嘉浩知事は8月10日、仙台市内で開かれた内外情勢調査会で「DX先進県を目指して」をテーマに講演した。「行政のビジネスモデルの大転換が必要」と強調し、身分証明機能の付いた県民アプリの開発を検討していると明らかにした。

 今後の県のDX(デジタルトランスフォーメーション)の進め方として、マイナンバーカードの活用や、短い期間で計画し実証を繰り返す「アジャイル型」の施策展開を掲げた。「役所は失敗すると怒られるが、失敗を恐れずにやろう。DXはどんどん進めていかないといけない」と指摘し、これまでのやり方から転換を図る考えを示した。

 具体的な事例として、県民が登録できる「デジタル身分証明アプリ」の導入を検討。アプリには、マイナンバーカードに登録された氏名や住所といった個人情報がひも付けされ、原発事故時の避難場所の通知や避難所での登録、物資のニーズ調査などが行えるようにする。東北電力女川原発が立地する自治体を中心に試行を始める方針。

 また、アプリを通して県民向け調査を実施したり、道路の損傷などを情報提供してもらったりする機能についてもアイデアを披露した。村井氏は「必要な人に必要な情報がストレートに届く、能動型の県政にしたい。今年、来年では変わらないが10年くらいかけて改善を加えながらやっていく」と力を込めた。(了)