2022年12月28日(水)

全国をリードする県に＝内外情勢調査会で講演―長崎山梨知事

　山梨県の長崎幸太郎知事は１０月１７日、甲府市内で開催された内外情勢調査会で「ポストコロナの未来へ進化する『やまなし』」と題して講演した。３年半の県政を振り返り、「大きく変わったことは、山梨が全国トップランナーの誇りを持つようになったことだ」と強調。新型コロナウイルス対策で普及した「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」を引き合いに、「山梨から全国を引っ張る視座を持つ県になりつつある」と述べた。

　新型コロナ対策では、同認証制度に加え、感染症対応を担う県版ＣＤＣ（疾病対策センター）の設立など、感染対策と経済活動の両立を図れたことを挙げた。災害対策としては、富士山噴火時の避難について、「科学的エビデンスに基づいた避難が重要だ」として、東京大や国の関係機関と連携した避難体制を整備していることも明らかにした。

　県内機械電子産業の医療機器分野への参入を推進する「メディカル・デバイス・コリドー構想」については、２年間で参入企業が倍増したことを指摘。国全体で医療費支出が増加していることから、「支出の受け皿になる」医療機器産業を集積させ、安定した経済成長を図るという構想の狙いを披露した。

　県産果実の輸出額については、２０２１年に１７億円を突破したと明かした。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）などを活用したプロモーションの結果、香港への輸出が激増したといい、県産果実の「ブランド価値」が中国の消費者に浸透しているとの見解を示した。

　県政運営については、県民全体の利益を追求する「豊かさ共創社会」を目指すと強調。ウクライナ情勢や物価高の状況に触れ、「じっとしていて物事が好転するような時代では、間違いなく有り得ない。怖がって何もやらない行政は、有権者の期待に応えるものではなかろう」と力を込めた。（了）