東京圏の法人税率高く=内外情勢調査会で持論―伊原木岡山知事

 岡山県の伊原木隆太知事は3月22日、岡山市内で開かれた内外情勢調査会岡山・倉敷支部の合同懇談会で「東京一極集中の是正」をテーマに、伊原木知事の旧友で米ベンチャー企業日本支店に勤めるミッチェル・クリストファーソン氏と対談した。

 伊原木氏は、東京一極集中是正案として「1都3県とそれ以外で企業の法人税率をしばらく変えるべきだ」と持論を展開し、東京圏の法人税率をそれ以外の地域に比べ高い水準に設定するよう求めた。その上で「東京に集まってしまっている企業を分散すべきだ」と主張。分散により、地方の大学により良い人材が集まり、地元企業の人材獲得につながるとの考えを示した。

 対談では、一極集中を巡る米国と日本の違いなども議論した。伊原木氏は、省庁の一極集中是正の一環として、文化庁の一部が京都に移転することについて「すばらしいことだ」と歓迎。「目先のことを考えると霞が関にあった方が便利なのは理解できるが、やってみればできるのではないか。(他の省庁も)少しずつ分散を成功させていってほしい」と期待感を示した。(了)