2023年7月5日(水)

「行革の果実」を施策に＝内外情勢調査会で講演―野田東大阪市長

　大阪府東大阪市の野田義和市長は５月１５日、大阪市内で開かれた内外情勢調査会東大阪支部で講演した。野田氏は就任当初から推進してきた行財政改革の成果を強調。「ものづくりのまち」として知られる同市の地域経済を支える中小企業への支援策を紹介し「つくり出した財源、行革による果実を（市民サービスに）投入していく」と力を込めた。

　野田氏によると、２００７年の就任以降、職員数の削減や市税収納率の向上などに取り組み、改革の効果額は約９００億円に上った。野田氏は、少子高齢化や労働人口の減少が進む中で、「少しでもより効率的な行政運営をするというのは、東大阪市だけではなく全国の地方自治体の課題だ」と指摘。「市独自で新しい税金を課す、あるいは税率を上げるということは（現実的に）不可能だ。行財政改革をしっかりとやりながら歳出を抑制することがわれわれの至上命令だ」と語った。

　一方で、市内の製造業を中心とした中小企業の海外への販路開拓にも意欲を見せた。市は昨年、アフリカ諸国と関係を構築することを目的にビジネスフォーラムを開催。野田氏は「アフリカにも東大阪のようなものづくりの工場を造りたい」という声が上がったことを明かし、「東大阪の中小企業の皆さんが、これまで日本があまり入り込んでいないところのパートナーとしていろんなことをできるようにしたい」と話した。

　フォーラムは今年も開催予定で、このほか海外展開に意欲的な企業をサポートするため、職員を日本貿易振興機構（ジェトロ）に派遣するという。（了）